2000年にスタートした介護保険制度ですが、今年で20年が経過し、その後の要介護者と介助者の変化についての内容になっております。
高齢化に伴い、介護を必要とする人は年々増加しています。20年前と比較してみると病院・施設・家庭におけるそれぞれの役割がはっきりしてきたたことで、要介護者への負担は少なくなってきています。
また、介護に必要な専門職が増加してきていることで多職種連携が取れやすくなり、要介護者が利用しやすくなってきたのではないでしょうか。
しかし、そのような中でも病気によっては困難な場合が出てきます。
毎年増加傾向にあるアルツハイマー型認知症、脳血管疾患(脳血管疾患の後遺症により、脳血管性認知症へ移行)においては、病院・施設・家庭での対応が困難になっています。
認知症は自分で気づきにくい病気ですので、これからは周囲の早期発見・早期対応・早期予防が重要になってきます。
現在、介護を必要としない方に対しては、健康な状態を維持し続けていくための本人の努力はもちろんですが、その環境作りをこれまで以上に考えていく必要があります。
2019年の国民生活基礎調査で、介護が必要となった原因(すべての要介護度)の TOP3
1位 認知症 (17.6%)
2位 脳血管疾患(脳卒中) (16.1%)
3位 高齢による衰弱 (12.8%)
※表をクリックすると、上記説明が拡大表示されます。
令和2年12月3日更新